法人化には様々な決定事項がございます。当事務所では大切なポイントを丁寧にご説明し、意思決定のためのサポートを行います。

法人化は、会社法・税法などの知識と対策が大切です。オーナー様にはしっかりと理解し決定していただけるよう、法人化に向けたサポートを行います。

会社経営に向けてのアドバイスを行います。設立後の重要な決定事項をご説明し、オーナー様のサポートを行います。

融資を得るための事業計画書の作成から、融資担当者との折衝のコツをお伝えします。

法人化すると節税効果・信用力が向上する一方、事務負担や社会保険負担が大きくなります。事前シミュレーションで、最適な起業方法をご提案します。

パートナー社会保険労務士による助成金の相談ができます。

定款には会社の目的を明記します。許認可業務を行う見込みがある場合には必ず目的にその該当業務を入れておく必要があります。

重たい負担となる消費税ですが、決算月の決め方により免除期間が変わります。

設立したばかりの会社にとって、自分の給料をいくらにするかで税負担は大きく変わります。事前にシミレーションをすることで最適な金額をご提案します。

パートナー行政書士による各種許認可申請手続きが会社設立と一緒に相談できます。税務手続きは青色申告の承認申請書は、3カ月以内に提出する必要があります。

法人登記終了後、まずに何をすべきか、また最初の決算までにどんなことがあるのかを一覧表によりお知らせします。

決算前には決算シミュレーションを行い、納税額の予想、また、様々な節税対策の中から、キャッシュを残すご提案をします。

将来の融資に不利にならないような決算書を作成します。